株式会社リオ・ホールディングス

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リオ・ホールディングス

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関連当事者取引に関する情報

関連当事者取引について

リオグループは、事業会社である株式会社リオ・ホールディングス及びその子会社等とリオ・パートナーズ総合事務所が連携・協働して、クライアントのためにワンストップサービスを提供するという特殊な形態で業務を行っております。法務・税務・不動産など様々な分野の専門家を結集した総合コンサルティングサービスを提供しており、課題を抱えたクライアントを再生させる実績を積み重ねることで金融機関等より高い評価を受け、それが継続的なクライアント紹介につながっております。

このように高い評価を得ていることから、クライアントのみならず取締役や従業員及びその親族は、不動産や資産運用についての悩みを、当社に相談することが慣習となっております。また当社グループは元々創業家の資産運用会社として発足した経緯があり、従業員の親族をはじめ、取締役の親族が株主である法人や、取締役自身が株主である法人との間に取引が存在します。

これらの取引は、より明確な基準に則って執り行われ、公平性と透明性が担保されたものである必要があり、取引に際しては、取引の合理性(事業上の必要性)、取引条件の妥当性、取引の開示の適正性等を確認したうえで実行することにしております。具体的には、「関連当事者取引管理規程」に則り、社外取締役、弁護士、不動産鑑定士といった各専門家からなる「関連当事者取引検討委員会」を設置して、新規取引の妥当性の審査、既存取引の条件に関する定期検証等を行っております。

なお、当社は当社の役員等が議決権の過半数を所有している会社等との新たな関連当事者取引は原則行わず、関連当事者取引金額を低減することを宣言し「ウェブサイトにおける取引状況の開示」を行っております。

関連当事者取引状況

リオ・ホールディングス及び傘下企業の関連当事者取引状況がご覧いただけます。

関連当事者取引状況
平成30年12月期

機関設計について

平成28年4月関連当事者取引検討委員会の設置

関連当事者取引検討委員会とは

関連当事者が当社又は当社子会社等を通じて取引を行うことが必要となった場合、もしくは既存取引の妥当性に関する定期検証において、当該取引が必要となった経緯を含め、条件の妥当性に関する審議、認否を判断する独立機関です。

委員会構成員

取締役 / 丹羽 宇一郎(当社 社外取締役 監査等委員)
取締役 / 川口 有一郎(当社 社外取締役 監査等委員)
弁護士 / 平野 賢(虎門中央法律事務所 東京都港区虎ノ門一丁目1番18号)
不動産鑑定士 / 小俣 徹(株式会社エーエスマネジメント代表取締役 東京都港区芝四丁目3番7号)

関連当事者取引の実施要件

下記各号に記載する要件の全てに該当するものに限り関連当事者取引を行うこととします。